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企業内転勤ビザ
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代表行政書士 河原和也
企業内転勤
「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本
邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う『技術・人文知
識・国際業務』の項に掲げる活動と定義されています。
「企業内転勤ビザ」には許可要件があります。
詳しくは当事務所までお問合せください。
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「企業内転勤」の資格該当性
①申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において「技術・
人文知識・国際業務」に該当している場合でその期間（企業内転勤の在留資格を
もって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従
事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して１年以上
あること
②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること
「企業内転勤ビザ」が指す「転勤」の定義
①本邦に本店を置くものに限られず、外国企業、外資系企業、合弁企業等の事業所
間の企業内転勤も含む
②通常同一会社内の異動だが、「親会社」「子会社」「関連会社」の出向等も「転
勤」に含まれる
③「企業内転勤」が認められる具体的な異動の範囲は以下のとおり
ａ．本店（社）と支店（社）・営業所間の異動
ｂ．親会社・子会社間の異動
ｃ．親会社・孫会社間および子会社・孫会社間の異動
ｄ．子会社間の異動
ｅ．孫会社間の異動
ｆ．関連会社への異動（親会社と関連会社、子会社と子会社の関連会社のみ）
「企業内転勤ビザ」の場合、給料は本店・日本の関連会社等のどちらから支払っても
大丈夫ですが、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額である必要がありま
す。
