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定住者ビザ事例
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代表行政書士 河原和也
定住者ビザケーススタディ
「定住者ビザ」を申請するケースには色々な状況がありますが、
ここでは、ケーススタディとしていくつかの例を紹介します。
「定住者ビザ」には許可要件があります。
詳しくは当事務所までお問合せください。
「その他ビザ」申請コースについてはこちら⇒
「定住者」の定義・概要等についてはこちら⇒
「定住者ビザ」申請の必要書類についてはこちら⇒
ビザ（在留資格）の種類についてはこちら⇒
夫外国人配偶者に連れ子がいる場合、その子が未成年かつ未婚であれば
「定住者」の在留資格を取得して日本に住める可能性があります。
招聘理由書には、日本に連れて来なければならない必要性、連れ子が日本
に来てからの予定などについて具体的に記載します。
世帯年収も考慮されるので、あまりにも世帯年収が低いと子を扶養できな
いと判断されてしまいます。
日本人と離婚後に引き続き日本で暮らすための在留資格として、「定住
者」が付与される可能性があります。この場合、申請者の経済状況、婚姻
年数、離婚原因、子供の有無などから総合的に審査・判断されます。以下
のような状況であれば、許可されやすい傾向にあり、また、満たしている
要件の数が多いほど審査では有利になります。
①独立した生計を営むための資金や安定した収入がある
②日本人との間に子どもがおり、その子の親権もしくは監護権をもって
いる
③子供がいない場合、婚姻期間が３年以上ある（長ければ長いほどよい）
④これまでの在留状況が良好である
