川崎で定住者ビザのご相談なら かわはら行政書士オフィス
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代表行政書士 河原和也
定住者
「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」と定義
されています。
「定住者ビザ」には許可要件があります。
詳しくは当事務所までお問合せください。
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「定住者」の在留資格は、法務大臣が告示によって定めている場合（「告示定住」）
とそれ以外の場合（「告示外定住」）、つまり、告示されてはいないが特別な理由
として認められる余地のある場合があります。
「告示定住」
大まかな要件としては、以下のとおりです。
①タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民
②日本人の子として出生した者の実子（つまり日本人の孫）
③日本人の子として出生した者で元日本国籍者の実子の実子
④日本人の子の配偶者、定住者の配偶者
⑤日本人・永住者・日本人の配偶者・定住者の未成年・未婚の実子
「告示外定住」の代表例
日本人と離婚後も引き続き日本に居住することを希望する外国人
定住者の在留資格の取得には、定義に定められているとおり「特別な理由」が必要
です。
告示定住の場合には、要件に該当することをあらゆる角度から完璧に立証する必要
があります。告示されている事案だからといって安易に考えていると、不許可とな
るケースも多々あります
告示定住・告示外定住ともに「特別な理由」に該当するということを、証拠書類や
根拠証明書などを使って丁寧に証明していく必要があります。
